高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行う法人

労働基準、職業安定、雇用均等の３行政がそれぞれの専門性を十分発揮するとともに、その分野の横断的な施策を効果的に実施し、信頼される行政の推進を図っています。

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